高齢者の口座はATMが制限されるかも!?特殊詐欺の被害防止に

世の中のこと

高齢者が特殊詐欺の被害に遭う、そんな事件が未だに無くなりませんね。

そんな状況を鑑みて、今、一部の高齢者の預金口座に対して、ATMの利用を制限する案が出ているそうです。

「65歳以上で、取引が1年以上ない場合」という条件付きみたいですけど、この案は果たして今後実現するんでしょうか?この案にどういう意見が出るでしょうか?

高齢者口座のATM制限案を検討 政府、特殊詐欺被害防止で
2023/07/26 共同通信
https://nordot.app/1056905985410859713

名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている

警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した

政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定だが、業界内の調整には時間がかかる見通しだ

反対が多そう

この案には反対意見が多いだろうと思います。「自分の財産を必要なときに自由に引き出せないなんて、あってはならないことだ!」と言われるかもしれません。また、単純に反対したい人もいるでしょう。

WEB上では、こんな意見を見かけました。

・高齢者の自由を奪うものだ
・余計なお世話だ
・個人資産に口を出すな
・預金封鎖だ口座凍結だ
・被害者側が不自由になるのはおかしい

なるほどと思った反対意見

これらの反対意見には、なるほど…と思いました。

・銀行の支店が減らされている現在の状況で、ATMが使えないと困る人がたくさんいる
・親が要介護になった場合、子どもがお金を下ろせなくて困る(本人確認が難しい)

繰り返しますが、「1年間取引のない口座」を想定しているので、生活費用の口座ではないのですが、それでも確かに銀行の支店は減る一方ですもんね・・・。

そして、子どもが下ろせなかったら困りますね。親が要介護状態になったとき、子どもが代わりに下ろそうとすることはよくありますし、そういう場合に既にATMが使えなくなっていたということもありそうです。

窓口だと本人を連れていかなくてはいけないから(そしてそれは難しい場合が少なくないから)、ATMが使えないと困るでしょうね・・・。

親の介護費用の支払いは、親本人名義の口座から出すほうが、後々トラブルになりにくいですもんね・・・。立て替えると他の家族ともめるもとにもなりかねませんし、それに本人名義の資産が残っていると、立て替えた額がたとえどんなに高額でも、公的な援助が減って介護費用が高くなりがちですよね。

(この「本人の介護費用に充てる場合」については、もっと大きな話として検討する必要があるとは思います。親の介護費用を親本人の口座から出せなくて困っている子どもが、たくさんいますから。)(ただ、この話になってしまうと、ATM制限なんかよりずっと難しくなりますね。)

このあたりの意見を見ると、ATMの制限を行うことは慎重になったほうがいいのかもしれないという気もします。

でも…

でもね・・・。

被害に遭った高齢者の立場で考えたら、大切な老後資金を失ったわけですよね。被害者のお気持ち、ご家族のお気持ちを想像すると、他人事ながら辛いです。

犯罪は無くならないと思うんですよ。

そして、絶対に騙されないのは不可能だと思うんですよ。

だから、騙されたとしてもお金を取られないようにするのが大切なんじゃないでしょうか。

システムで防げるならそれはありがたいことじゃないかと思うんですけど。

既にやっている銀行がある

りそな銀行では、70歳以上で、過去3年間ATMでの自社キャッシュカードによる引出しがない人を対象に、キャッシュカードによる1日の限度額を10万円に制限しています。

10万円というのは、なかなかいい額だなあと思います。ちょっとした用途、例えば入院費用くらいなら賄えますもんね。

当の高齢者はどう思っているんでしょう?

肝心の、当の高齢者はどんなふうに思っているのでしょうね。

私自身は、老い支度をしている身として、「ぜひ制限をかけてほしい」と思うのです。なんならもっと下ろしづらくしてほしいくらいです。犯罪者に奪われないように。だって、騙されないという自信は全く無いのです。もう、ほんとに、コロリと騙されそう。

65歳になると、そこから大きく稼ぐのは難しいでしょう。被害にあったときに、若い人のように頑張って稼いで取り返すことができません。そう思うと、守りが大切な気がします。

このあたりの気持ちは、口座の凍結といった不安が無いからそう思うんでしょうね。不安が無いというか、銀行や国に対する不安より、犯罪を仕掛けられる不安のほうがはるかに大きいということです。怖い怖い。

さて、この話はどこに決着するんでしょうね。記事内に書かれている、政府が取りまとめるという特殊詐欺対策が、実効性のある内容となるよう願っています。

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