年金から引かれる税金・社会保険料とは?

アイキャッチ画像 お金のこと

年金暮らしの人も、税金や社会保険料を引かれています。

我が家に関係する部分だけを抜き出しています。
自治体によっても違うので、私専用の内容になっているかもしれません。
ご自身で確認するときの「手がかり」くらいに思っていただければ幸いです。

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年金から引かれる税金・社会保険料

年金から天引きされるもの

◆ 介護保険料
◆ 国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)
◆ 住民税
◆ 所得税と復興特別所得税

払わなくて良いもの

◆ 国民年金保険料(60歳以降は払わなくて良い/任意加入していなければ)

年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。

https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/tenbiki/20140421-03.html

介護保険料

年金から介護保険料を引かれる人

◆ 65歳以上で、
◆ 老齢基礎年金(国民年金)が年間18万円以上の人は、
特別徴収(年金天引き)されます。

介護保険料(65歳以上の人)

自治体ごとに決められています。
私のところでは、本人の所得や世帯の課税状況に応じて、段階的に設定されています。
年間で数万円~十数万円といった感じでしょうか。

天引きのやり方の例

私のところでは、4・6・8月は、基本的に前年度の2月の額が仮徴収され、残る10・12・2月で調整されます。

ちなみに、40歳以上65歳未満の人の例

私のところでは、

国民健康保険に加入している人
医療保険分と介護保険分とをあわせて、国民健康保険料として世帯主が納めます。
(保険料は、国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決められます。)

職場の医療保険に加入している人
介護保険料と医療保険料をあわせて給与から徴収されます。
(保険料は、医療保険ごとに設定される介護保険料率に応じて決められます。)
※40歳から65歳未満の被扶養者の介護保険料は、扶養者が納めます。

自治体によっても違うかもしれませんね。

ちなみに、40歳未満の人

40歳未満の人は、介護保険料はかかりません。
※扶養に入れた方が40歳以上の場合に、その方の分を徴収されるか否かは、各健康保険組合によるそうです。

https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hokenryo/20120305.html

確定申告

1月から12月までの1年間に納付した介護保険料は、所得税や市県民税の確定申告の際に、社会保険料控除の対象となります。

国民健康保険料

自治体ごとに決められています。

所得税・住民税

源泉徴収されちゃう。

老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされており、年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払の際には、所得税を源泉徴収することが義務付けられております。

https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/teishutsu/20140421-15.html

確定申告

公的年金等については、「雑所得」として課税の対象になります。

確定申告が必要な人・不要な人

不要
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
(確定申告不要制度)

必要
2カ所以上の年金の支払者に対して扶養親族等申告書を提出している方や年金以外に給与所得がある方などは、多くの場合、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要です。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2023/1228.html
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html

確定申告をする例

所得税の還付を受けたい場合
(社会保険料控除、生命保険料控除、ふるさと納税等について寄附金控除、雑損控除、医療費控除、マイホームを住宅ローンなどで取得した場合など)

住民税の申告

所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

所得税及び復興特別所得税の確定申告をした人は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されるので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html

年金が400万円以下の人は確定申告不要ということですが、400万円だと所得税はしっかりかかりますよね?

そうだとしたら、天引きされている介護保険料を控除するために、確定申告はしたほうがいいのでは?

「しなくていいのか~」と油断(?)していたら損(?)することになるかも。
還付される金額はわずかでしょうけど、住民税にも関わりますし。

たくさん引かれますね

先程もご紹介した、この「年金から天引きされるもの一覧」をもう一度見てみます。

年金から天引きされるもの

◆ 介護保険料
◆ 国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)
◆ 住民税
◆ 所得税(および復興特別所得税)

たくさん引かれますね…。

実際にいくらになるのか計算すると、なかなか厳しい数字が出てきました。

現役世代もよく「いくら稼いでも税金や社会保険料に取られてしまう」と嘆いていますが、年金でも同じです。年金の金額は現役時代の働きの結果(※自営を除く)ですが、「収入に比例して引かれるものも増えて悲しい」のは現役世代も年金世代も同じです。

感謝の気持ちを忘れないようにしたいですが…。

ああ、でも、これに高額医療費の自己負担分なんかもかかってくるんですね…。収入が少ないほうが援助が多くてうらやましい。「これでは結局…(以下自粛)」

働こう/増やそう?

こういう話をすると、結論は「働こう」「投資で増やそう」みたいなことになるんでしょうか。

自分に合った方法で収入を増やせたらいいですね。

(こんな気持ちでいると、うっかり投資詐欺に引っかかってしまいそう…)

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